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我孫子・司法書士
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商業登記

事業を始めたいとお考えの方は、どんな会社にするか、会社を設立することから考えて行きましょう。
一口に会社といっても、何種類かの会社があります。
一昔前は、「有限会社」という種類の会社も見受けられましたが、今から起業する方は、「有限会社」を設立することはできなくなりました。
今現在、設立することが認められている会社は下記の4種類です。

商業登記


設立することが認められている会社

種類 内容
株式会社(カブシキカイシャ) 一般的な会社です。
合名会社(ゴウメイカイシャ) 少人数で、他の人間に入ってきて欲しくない場合の内輪な会社です。
合同会社(ゴウドウカイシャ) 従来の有限会社の代わりになりうる会社です。
合資会社(ゴウシカイシャ) 合名会社と合同会社の中間にあたる会社です。
もちろん、それぞれの会社にメリット、デメリットが考えられますので、ご自身が始められる事業の内容によって、どの会社を選択するべきかを考えていきましょう。

定款を作成する

定款(ていかん)とは聞きなれない言葉ですが、どの会社でも定款を作成することが義務づけられています。
定款とは言ってみれば会社の「憲法」みないなもので、何をする会社なのか?取締役は何人置くのか?
本店の所在地はどこか?など、会社にとって必要不可欠な内容が記載されます。
ご自身で作成されても結構ですが、何を記載しておくかは今後の会社運営にとっても重要なことですので、弁護士、司法書士、、行政書士にご相談されるとよいでしょう。

資金を集めておく

会社を起こす際は、やはり資金が必要になります。昔は株式会社なら最低1000万円、有限会社なら最低300万円を集めておく必要がありましたが、現在は資本金は1円でも設立は可能です。
しかし、だからといって、1円で会社が起こせるわけではありません。登記に必要な、登録免許税(国に収める税金)は株式会社で最低15万円、合名、合同、合資の会社では最低6万円はかかりますので、1円で起業できるわけではありません。その後の運転資金、開業にかかる費用も考えて余裕を持った資金を準備しておくことが必要なのは、今も昔も変わりません。

最後に

漠然と会社を起業したいとお考えの方は、まず何をしたいのか、資金はいくらぐらいなら集められるかを慎重に考えて、弁護士、司法書士、行政書士にご相談されることをお勧めします。
不況真っ只中ですが、我々のような士業はそんなチャレンジ精神あふれる方のご相談をお待ちしています。

株式会社の役員の任期について

通常、会社の役員の任期は下記のとおりです。
●代表取締役・・・2年
●取締役・・・・・2年
●監査役・・・・・4年
きちんと2年に1回役員を選び直して、登記をされている会社もありますが、発行されている株式の全てに「譲渡制限」を付されている会社であれば、上記の役員の任期は「最長10年」に延長することが出来ます。
株式総会の、雛形の日付だけを変えて、1万円(又は3万円)を2年に1回支払う…という手間をかけずにすむことが出来る場合がありますので、お気軽にお問い合わせください。